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各業務別に、よくあるご質問・ご相談内容をまとめました。
随時更新しております。お問い合わせの前にぜひ一度ご覧下さい。
- 決算業務とは、どのような作業ですか？
- 決算業務には、日々の起票業務とは異なる業務が必要です。
経費であれば、決算期において支払っていないものであっても既に発生しているものであれば、費用として計上する必要があります。
また、車・コピー機・パソコン等の固定資産については、時間の経過に伴い費用として振り替えていく作業が必要となります。
その他、様々な業務があり起票業務だけでは決算作業を終了させることが出来ないのが現実です。 - 決算書の作成は何故必要なのですか？
- 企業にとって決算書の作成は、税務申告の際や株主に報告する際に必要となります。
また、それだけでなく資金調達を行う際にも提示が求められることが考えられます。
従いまして、適切な決算書の作成は企業にとって避けられない業務となります。 - 監査とは、何ですか？
- 監査とは、公認会計士や公認会計士で構成されている監査法人が、会社が作成した決算書をチェックし、チェックした結果、決算書が正しいか否かについて意見を表明する業務です。
監査を受けるべき企業は、法律で定められており、それらの企業は絶対に監査を受ける必要があります。特に、上場企業は全ての企業が監査を受けることが義務付けられています。 - 監査は何故必要なのですか？
- 上場企業を例にとればわかりやすいと思います。
上場企業の株を買うかどうかを検討する時に、その企業の売上はどれくらいか？利益はどの程度出ているのか？を調べるのではないでしょうか。
その時に見る決算書が本当に信用できるかどうかを判断出来なければ安心して株を買うことが出来ません。そこで、監査を行った公認会計士や監査法人が、この決算書は信用できますよと保証することで、投資家が安心して株の売り買いが出来るようになります。そのためにも、監査は必要とされています。
- 国際会計基準（IFRS）に関する議論とは何ですか？
- 2009年現在、日本では日本独自の会計基準に基づいて決算書を作成しています。
しかし、現在の議論としてグローバル化が進む国際経済において、会計基準が各国でバラバラなのは投資家にとっても、商取引慣行としても良くないのではないかとされています。
そこで、ヨーロッパの各国等で適用されている国際会計基準（IFRS）を米国や日本等でも統一して適用していこうではないかという方向で議論が進んでいます。 - 国際会計基準（IFRS）と日本の会計基準の違いを教えてください。
- 両者の違いは、大きな違いから細かな違い等、挙げればキリがない状態です。その中でも、大きな違いとして、両者の時価会計・減損会計・開示内容が挙げられます。
日本基準においても、少しずつ会計基準を変更していく作業が進んでいますので、2015年に国際会計基準（IFRS）を全面的に適用することとなっても、それまでの間に少しずつ差は埋まっていくものと考えられます。
しかし、国際会計基準（IFRS）もこれから様々な改正が予定されていますので、今後の動向に注目しておく必要があるでしょう。 - 国際会計基準（IFRS）を日本でも導入する必要はあるのでしょうか？
- 国際的な流れが、国際会計基準（IFRS）の導入となっている以上、日本だけ取り残されてしまうと、株価にも影響を与えかねないと予想されます。それは、日本経済にとっても望ましくないことなので、やはり日本でも国際会計基準（IFRS）を導入することになるのではと考えられます。
- 実際に適用されると、どのような影響が考えられますか？
- 国際会計基準（IFRS）が実際に適用されると、単純に決算作業を変更するだけでは済まない影響があると想定されます。経営管理をしていくうえで使用する数値は、これまでの日本基準に基づいて判断していくというのも非効率ですので、国際会計基準（IFRS）に対応した経営管理が必要となるのではないでしょうか。
また、企業買収の際の経営判断にも影響が出るのではと考えられます。
- 株式公開（IPO）を行うには、どうすれば良いですか？
- 株式公開（IPO）を行うためには、事前に、上場企業となる資格があると認められるための社内管理体制を整えていく必要があります。その後、公認会計士・監査法人の監査証明を受け、証券会社の審査や証券取引所の審査を受けます。そして、審査が通れば、晴れて上場出来ることになります。
審査の基準は、上場する証券取引所により若干の差異がありますが、その基準を満たすためにも、最短でも２年～３年は必要となります。 - 株式公開（IPO）をするメリットを教えてください。
- 株式公開（IPO）をすると大きく分けて３つの立場からのメリットが考えられます。
企業にとっては、管理体制が強化されると共に、資金面の充実による積極的な投資が可能となります。
従業員にとっては、モチベーションの向上につながると考えられます。また、株主にとっても、自由に株式を売り買いできるようになりますので流動性が上がるというメリットが挙げられます。 - 株式公開（IPO）をするデメリットを教えてください。
- 株式公開（IPO）をすると考えられるデメリットとしては、下記の２点が考えられます。
・外部株主からの発言や要求により、自由な意思決定が出来なくなる・上場維持のための事務作業量や、費用負担が増大する。
- 内部統制報告制度（J-SOX）とは何ですか？
- 法律（金融商品取引法）が改正され、主に上場企業等が自社の内部統制の状況が良いかどうかを報告することが義務付けられました。これを内部統制報告制度、通称でJ-SOXと呼んでいます。これは、米国におけるSOX法の日本版という意味合いで名づけられています。
内部統制というのは専門用語ですが、簡単に言うと想定されるリスクを会社の中で防ぐために管理していく体制のことです。
さらに、この報告書に公認会計士や監査法人からお墨付きをもらうことも義務付けられています。 - 内部統制報告制度（J-SOX）は何故必要なのですか？
- 米国において、2001年にエンロンという会社の不正な経理が発覚し、大事件となりました。エンロンが嘘の決算数値を公表して、利益が出ているように見せていたのです。その会社は同年に破綻しています。これを契機に米国では、公表する決算数値が正しいか否かについて、会社の中でチェックする体制の整備を、法律により義務付ける必要があるのではという議論が起き、SOX法が導入されました。
日本でも2004年の西武鉄道事件以降、公表していた情報が実は嘘だった。という問題が相次いで発生してしまいました。やはり、日本でも同様の議論が生じました。このような、時代の経緯を経て内部統制報告制度（J-SOX）が導入されています。 - 内部統制報告制度（J-SOX）の、メリットを教えてください
- 内部統制報告制度（J-SOX）のメリットを考えるには、内部統制そのものと、内部統制報告制度に分けて考える必要があります。
内部統制そのものについて、しっかりとした管理体制を整えていくということは、適切な経営管理・組織運営をしていく上で、以前から変わることなく必要なものです。
その意味で、内部統制報告制度の導入を機会に内部統制を一から見直すことは、会社にとってメリットになると考えられます。 - 内部統制報告制度（J-SOX）の、デメリットを教えてください。
- 内部統制は、会社にとって管理体制を整えるという意味で必ず必要なものです。しかし、内部統制報告制度（J-SOX）は、管理体制を整えること以上の作業負担を強いるものとなっていますので、対象となる会社にとって想像以上の事務負担・費用負担が生じてしまっていることは事実です。
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